21/06/2018

FLY Leasing、野心的な拡大路線へ準備万端?

FLY Leasing:  all set for an ambitious expansion?

FLY Leasingが自ら主張するAirAsiaの「変革的な」買収は、堅調だった同社の2018年第1四半期までの業績にいくぶん影を落としている影響で、同年第3四半期に向け買収の必要な承認を得、成立できるよう取り組んでいると思われる。Ishkaは拡大路線の論理とその価値を理解するが、同社のデレバレッジ計画スケジュールには疑問を感じる。

 

 

同社は、航空機が自社の保有機に一旦組みこまれた時点で、レバレッジと集中度の上限に基づきAirAsia買収の影響をなくすため3年の猶予期間を設定している。レバレッジは、航空機が売買されるに従い、1年目で4.9倍のピークに達し、3年目で3.5倍まで漸減するだろうとレッサーは語る。同社は、2018年と2019年の売上目標を各々15000万ドルに設定。航空機の売主に有利な市況がこの計画を後押しするだろうと楽観視している。資本市場が冷めた反応を向けるFLYの野心的な拡大計画は、幅広い機齢層の機材が重要な業界資本を継続的に惹きつける業界特有の事象が、彼らを混乱させていのるかもしれない。Ishkaの見解では、FLYの能力は経営的視点と財務的視点の両方においてスムーズな移行を新しいビジネスモデルに対し実行できるか、比較的長い移行期間における市況の内在的な不確実性の組み合わせで神経質になっている可能性が高いと思われる。

FLYによるAirAsiaポートフォリオ買収の実際の機材引き渡しは2018年第2四半期までに起こることは難しいと予想され、同年第3四半期の可能性がより高いが、本年当初の発表以来、レッサーの業績に関する議論には必然的に影響を与えて来た。同社の2018年第1四半期の結果は、予想された追加成長の如何にかかわらず肯定的であり、これは、同社の基盤となる基本的な力が一定の方向に進んでいることを意味する。オペレーティングリースのリース収入は前年の第1四半期に対し約12%増加し、原価増加率は収益成長率のペースよりも有意的に低かった(5%対12%)。原価上昇はAirAsia取引に関する手数料および未実現為替差損を主因とする。また、AirAsia買収コストのヘッジに関連して被った損失に対しFLYが引き受けた150万ドルの手数料の直接起因はAirAsiaの取引であった。

運用面では、レッサー保有機の活用率は2018年第1四半期は99%。

同社は、12年リース付きの新規A320を購入し、また2機の中古機を処分したことにより、正味帳簿価額に対して16%の素晴らしい割増を達成した(同業者向けの売却利益から取引による減損を差し引いた値の範囲は1桁台の真ん中から約10台前半)。残り2018年期間内に追加購入の計画はないが、一部の資本支出を2019年以降に想定していると同社は言う。販売側として、受け入れるAirAsia機材のいずれも2018年末までに売買される予定はないとされる。

 

関連する全ての機関による承認後、法的にAirAsiaの取引が執行されれば、FLYの資本構成を意味ある形に変えるであろう。レッサーは、新たにに発行された7000万ドルの株式および担保付き融資による67000万ドル(そのうち58000万ドルはLIBOR1.725%での主な融資であり、9000万ドルはLIBOR2%でFLYの買収融資枠から今後引き出される)の組み合わせで、その取引に現金準備金の3億ドルを使用するつもりである。適応性のある価格設定は、デッドプロバイダーが特に担保付きベースで、航空機による取引を受け入れる可能性が高い状態を示唆する。無担保の融資戦略を意識的に追求して来た多数の同業者と比べて、同社は、「無担保融資より担保付が優勢だ」と議論する。同社はバルーン方式の最終残額一括払いを抱えていないため自社の借入金の全体的な構造が債務管理を容易にすると主張している。

 

Ishkaの見解

 

AirAsia買収の正式な完了が残っており予断を許さない状況のままではあるが、FLYはアナリストの未知の空間(トワイライトゾーン)にとどまっている(例えて言うなら岸辺から出発するも対岸にまだ到着していない状況)。同社は積極的であったが、第1四半期の結果と大幅に異なる保有機、戦略および資本構成を将来にもたらすことは推定できない。現在の状況が持続されれば、同社のデレバレッジの予想された持続時間は現実的であるかもしれないが、変動金利の環境と燃油価格の上昇は、それが真実ではない可能性を示唆する。また、とりわけ同社が有担保付き債務による資金を調達できたという状況緩和と、株式市場の確固たる取捨選択との間には明暗がある。つまり、FLYには説得すべき事項が多々あるということだ。

注:本記事は英語にて発行されており、日本語翻訳はあくまで参照です。

この日本語版は、読者のご理解の参考までに作成したものであり、英語版記事の補助的なものです。あくまで英語版が(正)となります旨、ご了承ください。

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